退職して収入が減ったのに住民税約6万円。納付書が届いて焦った話

退職して収入が減ったのに住民税6万円。納付書が届いて焦った話

ある日届いた、住民税の納付書。
退職して、収入がない状態が続いていたある日。ポストに届いた封筒を開けると、住民税の納付書が入っていました。金額を見て、思わず固まりました。

約6万円が4枚。さらに、特別徴収分が約1.7万円。

退職して収入が大きく減っているタイミングだったので、正直かなり焦りました。

収入が減ったのに、なぜこんな金額が？

最初に思ったのは、

「今はほとんど収入がないのに、なぜこんなに払うんだろう？」

ということでした。
調べてみると、住民税は前年の所得をもとに計算される仕組みです。つまり、前年にしっかり働いて収入があった場合、そのときの所得をもとに計算された住民税が、翌年度に請求されます。

退職してから収入が減ったからといって、すぐに住民税が安くなるわけではありません。

「去年は働いていた。でも、今は収入が少ない。」

そんな状態でも、前年の所得をもとにした住民税の支払いはやってきます。今回、それを身をもって実感しました。

1回の支払いが約6万円

今回届いた納付書は、1回あたり約6万円。それが4回分です。

さらに、退職に伴って給与からの天引きができなくなった分の住民税もありました。合計すると、かなりまとまった金額になります。普段働いているときなら、毎月の給与から天引きされているので、住民税をそこまで意識していませんでした。
ところが、退職して収入が減った状態で納付書を見ると、同じ税金でも感じ方がまったく違います。

というのが正直な感想でした。

タイミングの悪さに追い打ちをかけられた

金額そのものも大きかったのですが、今回はタイミングもよくありませんでした。
本来入るはずだった傷病手当金は、会社側の手続きが滞っていたため、すぐには入金されませんでした。結局、分割して手続きを進めることになり、入金を待つ状態に。

退職金についても、共済からの入金までしばらく時間がかかりました。

「本当に振り込まれるんだろうか」

と、少し不安になりながら待っていた時期です。そんなところに、約6万円の住民税の納付書。これは焦ります。お金がないというより、「これから入ってくるはずのお金が、まだ手元にない」という状態だったので、余計に大きく感じました。

収入が少ないときに減額してもらえたら……

住民税が前年の所得をもとに計算される以上、退職したからといって翌日から住民税が安くなるわけではありません。制度としてそういう仕組みになっていることは理解しています。
それでも、実際に退職して収入が大きく減っている側からすると、

「今の収入状況も見てもらえたらいいのにな」と思ってしまいます。

自治体によっては、一定の条件に該当する場合に減免や徴収猶予などの制度が利用できる場合もあります。

「退職して収入が減ったから、自動的に住民税が安くなる」とは考えず、支払いが厳しい場合は早めに自治体へ相談してみることが大切だと思います。

また、納期限を過ぎると延滞金が発生する場合もあるため、「払えないけど、とりあえず放置する」というのは避けたほうがよさそうです。

退職するなら、住民税のことも考えておきたい

今回、実際に退職してみて感じたのは、

「退職したら、収入だけが減るわけではない」

ということでした。

収入が減ったあとにも、前年の所得をもとにした住民税の支払いが残っています。
退職金や傷病手当金など、これから入ってくる予定のお金があったとしても、入金まで時間がかかることがあります。

そのため、退職を考えている場合は、退職後の生活費だけでなく、

「住民税がいつ、いくらくらい来るのか」も確認しておいたほうが安心です。

なお、健康保険もやってきます

そして、税金だけではありません。健康保険もやってきます。
会社員のときは、健康保険料を会社と折半していましたが、退職すると自分で負担することになります。

「収入は減ったのに、住民税は来る。健康保険料も払う。」
退職してから、この現実を実感しました。

高い。ほんとに恐ろしい。

退職後は「収入がなくなること」だけを考えがちですが、実際には、収入が減ったあとにもいろいろな支払いが続きます。

住民税と健康保険料。

このあたりは、退職前に一度計算しておいたほうがよかったな、と今になって思います。まぁ、当時はそんな元気もなかったんですけど。

あ、年金もありますね。会社員って守られてるんだなって感じます。

まとめ

退職後は収入が不安定になる一方で、税金は前年の所得を基準にしてやってきます。今回、約6万円の住民税の納付書を見て、私はそれを実感しました。

働いているときには給与から天引きされていて、それほど意識していなかった住民税。
でも、退職して収入が減ったあとに自分で納付することになると、かなり大きな負担に感じます。

これから退職を考えている方は、
「辞めたあとにも、まとまった額の住民税がやってくる」ということを知っておくだけでも、少し心構えができると思います。

なお、住民税の減免や徴収猶予などの取り扱いは、自治体や個人の状況によって異なります。支払いが難しい場合は、納期限を過ぎる前に、お住まいの市区町村の窓口へ相談することをおすすめします。

▶退職後の健康保険については、任意継続の保険料を実際に払い忘れてしまったときの話も書いています。